植樹事業は丹沢住民の手で

丹沢の森をビジネスで再生するという夢の独白シリーズの第2回《森のビジネス発展系》で、植樹事業を丹沢だけ(第1ステージ)でなく、将来的には都市部にも事業領域を広げ、あわよくば全国で「森をつくる」事業(第2ステージ)を展開するアイデアを、私の教科書である『木を植えよ!』にもっぱら頼りながらですが、述べてみました。

この事業プランの中核になるのは、植樹について事業レベルでのノウハウを備えた職能チームとも言うべき人びとの存在です。例えば、最初のステージである丹沢の植樹事業の作業をザックリと考えただけでも、

  1. 植樹のための一連の作業
  2. 森の環境を整備するための作業

この2つに大別されるのですが、以下のように多くの項目が浮かんできます。
植樹作業
これらの項目をチーム作業として遂行することが不可欠になります。これだけの作業量を担って行くためには、1チームあたりの人数は10名ぐらいの単位になるのでしょうか。そして植樹のボリュームによってチーム数を考慮することになります。この職能チームは、丹沢に暮らす人びとや丹沢の周囲で生活する住民の方がたによって構成されなければなりません。なぜなら、丹沢の森を再生し、丹沢の豊かな自然環境を持続することと丹沢の人びとが幸福に暮らすことは表裏一体だと考えるからです。実際丹沢の人びとがが関わるほうが、あらゆる意味で効果的であり、効率的とも言えます。もちろん、この職能チームの他にも営業や販売促進をはじめとしたマンパワーも必要になります。これらをすべて丹沢の人びとの手で展開することを大きな目標とすべきだと思われます。

たびたび引用する《丹沢大山総合調査学術報告書》第4章には、地域再生調査として、丹沢の森の再生とそこに住む人びとの暮らしの再生は同時に行わなければならないことを掲げ、実際に丹沢の観光や自然学習の分野に関して、それぞれの市町村レベル動き始めているようです。

同時にこの報告書では、丹沢7市町村が進める保全計画について次のように報告されています。

  • 保全計画の対象地域は自然公園区域に限定されている。施策事業が、ブナ・シカ・オーバーユースなど自然公園内の環境に関する事業に限定される傾向。
  • 特別保護区などの高標高域が中心となり、山麓域などの非自然公園域は管理外に。
  • 地域住民・林業経営者・森林所有者・登山者の連携が必要

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